日本公認会計士協会（業種別委員会）では、平成26年２月における監査基準の改訂及び同年４月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の公表を受け、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」について所要の見直しを行ってまいりました。
また、本実務指針は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成するものである点は従前と変わりはありませんが、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等を併せて見直しております。
このたび見直しを終えたため、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
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